退職時に有給消化はしてもいいのか

      2016/01/12

基本的には認められます

 会社を辞める時に出てくるトラブルや問題、会社との駆け引きや手続き、これは転職者にとって面倒なことですが、避けられないことでもあります。これのどれに当てはまるのかは状況次第だと思いますが、退職時の有給消化も転職者にとって大きなポイントとなってくるのではないでしょうか。

 まず、退職する時に有給休暇を申請し認めてもらえるのか、という疑問が湧くかもしれません。これは、基本的には認められます。年次有給休暇制度は国が定めた法律によって決められているものですから、会社の都合や考え方、理念などには左右されず、有給休暇を取りたい人が請求すれば、これは基本的には認められるものなのです。

 会社を辞める時であってももちろん可能。辞めるまではその権利を失わないので、辞める前に申請し消化すれば、それは法律上何の問題もない行為となります。

認められない・できないケース

 ここで心配性の人やいろいろと考えてしまう癖がある人は気になったかもしれません。“基本的には”認められる、という言葉に引っかかりませんか?法律で決められているにもかかわらず、“絶対に”とか“100%”という言葉を使えないのにはワケがあるのです。

 退職時の有給休暇が認められないケースは、例えば、就業規則に違反する行為が認められた場合があります。退職時、会社に迷惑や不利益があるような行為があれば有給休暇の取得が認められないこともあり、実際に裁判で会社側が勝訴したケースも存在。

 つまり、手続きや引き継ぎなどをしっかりと確実に行わなければ、有給消化できないケースがあるということ。転職する人が気をつけなければならない点となるでしょう。

認めてもらうための下地作りは丁寧に

 法律的なことではなく、単に会社が認めてくれないケースもあると思います。かといって裁判を起こすのは面倒だし転職に響いたら元も子もない、ということで退職時の有給消化を諦めてしまう人も少なくないようです。これから退職しようと思っている人は、是非、しっかりとした下地を作っておいてください。有給消化を認めてもらうための下地作りが肝心です。

 会社との関係はしっかりと保ち、直属の上司に相談した上で退職を決断するとか、引き止められた時の対応も適切に行い悪い雰囲気を作らないように気を遣うなどしておくことが大切。会社に文句を言うのも厳禁ですし、勝手に退職日を決め有給休暇の申請を行うなども避けましょう。

 相手の意見や声も聞きながら丁寧な対応をし、コミュニケーションを取った中で退職の話を進めていく、そうしないと有給消化は認められないかもしれません。

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